政策・見解

9月議会 一般質問と答弁内容①子ども・子育て支援新制度について

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 来年4月から、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されています。多くの自治体で国の示した基準をもとに、新制度の具体化、9月議会での条例提案がおこなわれています。新制度実施にあたっては、市町村のニーズ調査をふまえ、子ども・子育て支援事業計画を策定することが、義務付けられています。 

 岐阜市では、昨年11月1日から15日まで、岐阜市在住の0歳児から5歳児の子どもの保護者1万人に対しアンケートを行い、4828人の方から回答を得ています。私は先の3月議会で他の中核市に比べ、岐阜市の乳児保育がおくれている、中核市の平均実施率90%に引き上げるには、あと岐阜市では12カ所ほどふやす必要があると指摘しましたが、このニーズ調査の結果を見ると、岐阜市の乳児保育の整備が遅れているという歴然としたデータが上がっています。

 0歳児で、保育所等を希望している子どもでは、「育児休業中である」と回答した方の意向を、控除した割合であっても、平成27年度で南東部14人、北西部43人、北東部で3人の供給不足が発生する見込みで、平成27年度で、1、2歳児で保育所等を希望している子どもに至っては、南西部41人、南東部56人、北西部92人、北東部56人、全体で235人の供給不足が発生する見込みです。

 福祉部長の3月議会の答弁では、「これまで保育所の増改築を行いまして、ゼロ歳児保育の実施箇所数、児童の受け入れ定員をふやしておりまして、現在、待機児童はおりません。現在、保育ニーズの分析を行っております。これをもとにゼロ歳児保育につきましても、なるべく身近なエリアで供給体制を整えるよう計画を策定してまいります。」とのことでした。

 しかし、ニーズ調査の結果における市の考え方は、供給体制の確保方策として、認可外保育所等での対応、私立保育園の認定こども園化で対応とあります。具体的にはどういう対策を考えているのか。この数を認可外でまかなっていけるのか。北西部では92人足りず、この足りないことに対し、誰が責任を持つのかと言えば、児童福祉法24条1項で保育の実施責任がある、市です。低年齢児保育を求める保護者の多くは、認可保育所での保育を希望していることも、ニーズ調査の結果明らかになっています。①保育の提供体制の確保を、市町村の責任の所在が明確で、安定的に保育を供給できる、認可保育所の整備を基本にすすめていくことが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。

 次に6月議会から9月議会で、各自治体で、条例案が出され、この間他市の状況が分かってきました。岐阜市でも、独自基準、上乗せとして、評価できる点、保育室などの設置階「3階以下」としたこと。乳児室面積「1.65㎡→3.3㎡」にしたことは、子どもの命の安全、良好な保育環境のため充実を図ったと、大変評価できると思います。

 しかし一方、小規模保育の保育士有資格者の割合を、B型で2分の1、C型で0でも可としていること、地域型保育事業における給食は自園調理が原則としながらも連携施設からの搬入も認めている点、これらについて、少なくない自治体で、国基準に上乗せを予定している自治体もあります。

 例えば、小規模保育B型の保育士有資格者割合2分の1は、札幌市、横浜市、仙台市では3分の2以上、北九州市、横須賀市では4分の3としています。給食については、仙台市で家庭的保育、小規模保育C型は自園調理で外部搬入不可、札幌市では小規模保育の給食は外部委託する場合は、栄養士配置することが条件としています。今回岐阜市は、ほとんど国基準の条例となっていますが他市の状況を踏まえて、今後検討していくべき課題ではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。

 次に認定、利用手続き、利用調整など、これから岐阜市が行う実務についてですが、新制度では、保育の利用に際して、市町村が保護者の就労に応じて「保育の必要性と必要量」を認定します。当初は認定後、保護者は各施設・事業と直接契約することになっていましたが、保育所について市町村の保育実施責任が残ったことで、当面認定の申請と保育の利用申し込みは同時に行い、市町村が利用調整を行うことになりました。利用調整は保護者の希望と優先度を考慮して市町村が行います。しかし、保育所以外の直接契約の施設については、“市町村は施設への利用要請と利用者のあっせん程度しかできないはずであり、はたして十分な利用調整ができるのか”という疑問があります。施設・事業者は、利用申し込みに対して、「正当な理由がなければ、これを拒んではならない」(内閣府令24条)と、事業主の応諾義務が定められています。ここでいう「正当な理由」が何を指すのかについて、内閣府令にも定めてられていません。政府は利用調整については、市町村に丸投げしていますが、政府が「市町村は利用調整をする」としている以上、子どもにとって必要な保育時間が認定されるのか、障害がある子どもなどが、保育の利用ができるのか、利用者の希望に沿った調整がされるのか、希望が叶わなかった場合に、市町村はどうするのかも含め、特定の子どもが排除されることのないよう、取り扱うことが求められ、きちんと最後まで市が責任を持って対応すべきと思いますが、③利用調整について市はどう準備、対応していくのか、お聞きします。

【留守家庭児童会について】

 新制度のもとで、放課後児童クラブの充実を図るために、平成27年度を初年度とする5年間を一期とする事業計画を立てる基礎資料として、市は昨年9月から11月にかけてニーズ調査をおこないました。

 その集計結果で、5年後の平成31年の利用者見込み数が、現在の定員数の5割増しになる児童会は、47児童会のうち17児童会。そのうち今の定員の倍以上の利用者見込みがあるのが、華陽、岩野田、西郷、市橋、鏡島、長森西となっていて、数字でいうと西郷では60人の定員に対し、131人の利用見込みとなっています。

 今後このような地域では、児童会ひとクラス分足らない人数の所もあり、不足する施設について計画を立てていくことは、喫緊の課題だと思います。

 市は、増加する利用希望者を受け入れる専用教室の確保について、第一に学校の教室、学校の事情により、教室の確保が困難な場合は、近隣の公共施設の利用や、学校敷地内でのプレハブ専用教室の建設等を行うとしています。ニーズ調査で明らかになった、留守家庭児童会を利用したいと希望する方に対応するため、子どもが「毎日の生活の場」として過ごすという施設であるという基本をふまえ、良い施設にしていってほしいと考えますが、財源についてはどうなるのでしょうか。厚生労働省は「市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとする。」と規定しており、利用料の算出に当たっては運営費の2分の1相当を公費負担とし、残りの2分の1相当を利用者負担とする同省の指針があります。これらに基づいて、現在、利用する保護者から事業経費の2分の1相当額を利用料として負担してもらっているとのことですが、今後新施設の建設が、利用者負担につながらない取り組みが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。

 市は、保育について①供給不足を生じる地域においては保育所の定員の見直しを行うとともに、私立幼稚園の認定こども園への移行、あるいは新制度による小規模保育の実施などにより供給量を確保していく②今後も社会情勢の変化、地域の実情などを踏まえ必要に応じ見直していく③利用調整の対応については、保育所などの空き情報を市のホームページに掲載するとともに、施設の情報提供や利用相談などを行う職員を保育事業課内に配置することを考えている。

 留守家庭児童会について①利用者の負担については、国の考えによれば運営費のおおむね2分の1を利用者が負担し、6分の1を国が負担、6分の2を市が負担することを想定している。との答弁でした。

 子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から、改変するもので多くの問題を抱えています。子どもが健やかに育つ環境、親が子どもを安心して預けられ、働き続けることができる、岐阜市を目指して、力を尽くします。

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