政策・見解

9月議会 一般質問と答弁内容②介護保険について

カテゴリー:

 6月18日、医療・介護総合法が可決成立し、平成27年度以降に順次、制度の見直しが行われます。介護の分野では、負担増と給付削減が目白押しで、制度の根幹に関わる介護保険制度創設以来の大改悪となっています。

 そもそも介護保険事業で、今でも必要なサービスを十分に利用できない、されていない中で、今回の医療・介護総合法は「国民を医療や介護から追い出すもの」にほかならず、岐阜市として現在の介護サービスを量・質ともに後退させない取り組みが必要です。

 私は、①要支援者のサービスを介護保険から切り離し、市町村が独自に実施する総合事業として代替するサービスが行われることになる点、②特別養護老人ホームへの入所は、原則要介護3以上に限られる点、③2015年8月から一定以上の所得がある人の利用者負担が、現在の1割から2割となる点、④補足給付(特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した際、自己負担となる食費や住居費を補填し、低所得者の負担軽減をはかる)を見直す点について、問題点を指摘し、介護労働者の処遇改善は待ったなしの課題であり、住民を守る自治体として、国に対し根本の制度改善を求めていく必要があると質しました。

 市は、介護サービスの質の低下がないよう基準づくりをしていくと答弁しました。引き続き、介護サービスを後退させないよう頑張っていきます。

▲ このページの先頭にもどる

Copyright © 2013 - 2017 HARA NAOKO All Right Reserved.