政策・見解

6月議会 一般質問と答弁内容① 子ども・子育て支援新制度について【留守家庭児童会】

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「子ども・子育て支援新制度」現行水準を下回らない条例制定を

 新制度では、岐阜市放課後児童健全育成事業の設備と、運営に関する事項についても、市町村が条例で定めることになりました。条例制定にあたって、これまでの留守家庭児童会の到達点を整理し、子どもの発達環境の質的向上の視点から、条例が制定されることが期待されます。

私は、

指導員数の配置について、現在の市の基準では、1クラスに対して、有資格者が2名配置されているところ(全体の78教室のうち37教室で全体の47%)と、小規模で有資格者が1名のところ(11教室で全体の14%)があります。

 国の基準どおりだと、有資格者2名配置の所からみれば、有資格者最低1名でも良いとなり、せっかく有資格者を配置してきた努力が、無になってしまいます。一方小規模の所では、1名不足している状態です。

 指導員の配置基準については、良い方の基準にすべきだと考え、国の基準どおりではなく、上乗せして1クラスにつき、有資格者で2名以上配置するという点、現行の有資格者2名配置のところの運用について、基準を下げることはないかという点を質しました。

②施設・設備の基準について、岐阜市ではこれまで、保育所の基準にならい、1人あたり1.98平方メートル以上を基準としてきたものを、国の基準で1人あたり1.65平方メートル以上が、示されたことで、市の基準を1.98から1.65に下げようとしています。この1.98平方メートルをもとに、現在の留守家庭児童会の集団の規模30人も計算されており、新制度では、この定員数をおおむね40人までとしています。

面積基準と定員数はセットで、面積基準を引き下げることは、子どもたちの詰め込みになります。現行から後退する基準は、質の低下を招くことから、あってはなりません。現行の1.98平方メートル、集団規模30人にすべきだという点について質しました。

市の答弁は、

市と国の基準に差があり、市としてはできるだけ有利な良い方、良い条件のほうで検討をしていきたい。厚労省の基準に合わせて1教室当たりの有資格者の指導員を1名減らし、2人目以降は無資格で補充するという考え方は、現行、岐阜市が行っているサービスに比べ質の低下を招くおそれがあるので、そのようなことがないように努めてまいりたい。今後、有資格者である指導補助員が退職した際には、補充する人が有資格者であれば、そのほうが望ましい。

専有面積についても岐阜市の基準は、子どもたちの生活環境にとって好ましいものになっており、現在の基準を継続できるようにしていきたい。ただ、定員を超える利用者がいる場合は、待機児童が生じないよう定員を超えて受け入れる場合もあるということで、弾力的な受け入れが必要であるということも考えられ、そのため上限の基準を固定化するのではなく、ある程度弾力的な運用を行っていきたい。というものでした。

引き続き、留守家庭児童会の充実に取り組んでいきます。

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