政策・見解

一般質問と答弁内容③ 住宅リフォーム助成制度について

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住宅リフォーム助成制度の創設を!

『住宅リフォーム助成制度』は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成する制度でこれにより、住宅の改善を促進すると共に、地元中小零細事業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながるものです。

本制度は全国の地方自治体に急速に広がり、昨年5月現在で6県、556市区町村、合計562の自治体で実施しています。

市議会でもこの間の議論を経て、平成23年度から建築物等耐震化促進事業で、木造住宅耐震補強工事費補助金対象者でリフォーム工事を同時にやる場合に限り、低金利で借り入れができる制度があります。しかし実績は開始23年度に1件あった後、24、25年とも0件であり、十分市民の気持ちに応えたものであるとは言えません。

私は、「4月からの消費税増税で、地元中小零細企業の仕事の落ち込みは必至。まずは緊急経済対策として創設してはどうか」と提案しました。商工観光部長は「個人の資産形成に税金を投入することは、公平性、公益性の点で問題があり、公益性のある取り組みを検討したい」との答弁でした。

 

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